カナダは日本の26倍の面積(997万km2)を持ち、国全体の人口は3000万人で日本の1／4弱ですが、3大都市圏には人口が集中しており、トロント400万人、モントリオール320万人、バンクーバー180万人となっています。

北米及びヨーロッパ諸国7ヶ国におけるビジネスコストの比較では、企業税、利率、人件費、オフィス経費等からみて、カナダはビジネスを設立する上で最も有利な国であるという結果が出ています。（注：ＫＰＭＧ（世界各地に支店を持つ会計士事務所）調べ）

また、1997年の投資についてみてみると、5月から9月までの期間に外国人による株の購入額は49億カナダドル(約4400億円)となっております。経済複合指数の伸びは昨年10月に0.6％にとどまったものの、それまでの伸び率平均値は0.8％と、経済が比較的順調であることを示しています。この順調な伸びは特に最近ではビジネス投資によって支えられていることがわかっています。

好調な経済状況にあってもインフレ率は約1.8％を維持しており、昨年9月にはこれが1.6％に下がりました。これは食料品価格の下落、不動産ローンの低コスト、航空運賃の下落が要因となっています。産業別にみると自動車産業はここ5年間は売上の増加を続けており、一般製造業やサービス産業も雇用を増やすなど順調な伸びをみせていますが、第一次産業や鉱業は日本を含むアジア諸国の景気低迷の影響を受けて伸び悩みがみられます。

カナダの実質ＧＤＰは約6200億ドル（1996年）で前年度比2.1％増、日本に近い太平洋に面するﾌﾞﾘﾃｨｯｼｭ･ｺﾛﾝﾋﾞｱ(BC)州では実質GDP770億ドル（1996年）で前年度に比べ2.7％の伸びをみせています。アメリカ、カナダを背景にアジア太平洋地域とも結びつきの強いBC州はプラス要素の多い経済状況や投資環境を備えていることから、アメリカやカナダの他州と比較しても投資先として利点が多いことがわかっています。